中小企業経営強化緊急支援事業（京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金）のご案内

京都府では、米国関税措置の影響を受ける中小企業者に対し、専門のコーディネーター等による経営相談対応が開始されました。 また、相談を受けられた中小企業者の経営強化に繋がる取組に対する補助金の募集も同時に開始されましたのでご案内致します。

１）伴走支援体制

▶(公財)京都産業21に「米国関税措置緊急支援コーディネーター」を配置し相談対応
▶コーディネーターが相談内容に応じて連携機関を決定し、連携して経営強化に向けた協議を実施

２）京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金の概要

補助金を申請するには、「米国関税措置に関する経営相談票」を送付の上、「米国関税措置緊急支援コーディネーター」の支援を受ける必要があります。
▶ 相談票受付期間：令和７年７月１１日（金）～令和７年８月１日（金）
▶ 相談対応期間：令和７年７月１８日（金）～令和７年８月７日（木）の平日