京都府建設業等人手不足対策支援事業（工事現場の生産性向上に資する設備等を導入する事業）のご案内

　京都府では、中小企業が行う建設産業における人手不足等の課題解決につながる取組や、生産性向上等につながる取組に対し、経費の一部を補助されます。

申請期間	令和8年7月1日（水）～令和8年10月30日（金）（郵送、持参等は不可）
補助期間	交付決定日（又は事前着手日）～令和9年2月19 日（金）
補助対象経費	測量機器やＩＣＴ機器等の導入に要する経費(※１)で、工事現場等の生産性向上に向け、業務の効率化や省人化等の効果があると知事が認めたもの。（消費税及び地方消費税を除く。）
補助対象者	京都府内に主たる営業所を置く「令和8年度京都府建設工事競争入札参加資格者」又は「令和8年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格者」のうち、中小企業の事業者
対象品目	測量機器	地上型レーザースキャナー、自動追尾機能付き測量機器、ドローン、ＧＮＳＳ受信機等
	建設機械	ICT建機（マシンガイダンス又はマシンコントロール）、チルトローテーター等
	ＩＣＴ機器等	ウェアラブルカメラ、定点カメラ／ＣＣＵＳ現場運用支援機器／空調服、電熱式防寒服等
補助金額	補助対象経費の3分の2以内（上限：300万円）ただし、労働者の処遇改善を実施した事業者に限る（※２）上記を実施しない場合は２分の１以内（上限：200万円） ※補助金は、予算の範囲内で申請の先着順に交付します。
相談窓口	京都府建設交通部指導検査課調整係 [平日９時～12 時、13 時～17 時]（土日祝日は除く）電話：075-414-5225 E-mail：shido@pref.kyoto.lg.jp