京都府建設業等人手不足対策支援事業（バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業）のご案内
京都府では、中小企業が行う建設産業における人手不足等の課題解決につながる取組や、生産性向上等につながる取組に対し、経費の一部を補助されます。
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申請期間 |
令和8年7月1日（水）～令和8年10月30日（金）（郵送、持参等は不可） |
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補助期間 |
交付決定日（又は事前着手日）～令和9年2月19 日（金） |
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補助対象経費 |
システムの導入又は人材育成等の研修に要する経費で、 建設産業におけるバックオフィスの効率化や省人化による生産性向上又は多様な担い手確保に効果があると知事が認めたもの。（消費税及び地方消費税を除く。） |
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補助対象者 |
京都府内に主たる営業所を置く「令和8年度京都府建設工事競争入札参加資格者」又は「令和8年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格者」のうち、中小企業の事業者 |
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対象品目 |
バックオフィス業務の生産性向上に係る 経費 |
◇システム等(※１) 工程・原価・勤怠・会計共有システム 等 ◇研修費(※２) 建設ディレクター育成講座、ドローン講習、 ＩＣＴ活用工事研修、建設マネジメント研修 等 |
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多様な担い手確保に係る経費 |
日本語研修、日本語翻訳機 等 |
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補助金額 |
補助対象経費の２分の１以内（上限：50 万円） |
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相談窓口 |
京都府建設交通部指導検査課調整係 [平日９時～12 時、13 時～17 時]（土日祝日は除く） 電話：075-414-5225 E-mail：shido@pref.kyoto.lg.jp |
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※１ システム等は原則としてクラウドサービスを利用するものに限る。Microsoft365やデータ保存用サーバー等の汎用ソフト又はシステムは補助対象外。
※２ 一般的な技術者講習等（監理技術者講習、技術検定講習等）は対象外。
電子申請フォーム、申請の手引き、様式等のダウンロード等、詳細については、京都府ホームページでご確認ください。
