「事業再構築補助金」の概要について

経済産業省及び中小企業庁は、「事業再構築補助金」の公募準備が進めております。
本補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。
すでに公募概要が公開されていますので、申請をご検討されている方はご参考ください。なお、詳細は、公募開始次第ご案内させていただきます。

　・事業再構築補助金のリーフレットは、こちら
　・事業再構築補助金の概要は、こちら　　※２月１５日時点

＜主な概要＞

対　　象	１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。 ２．事業計画を認定経営革新等支援機関（宮津商工会議所等）や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 ３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
補助額等	【中小企業】 通常枠　補助額：100万円～6,000万円 　補助率：２/３ ※別途、卒業枠あり。【中堅企業】 通常枠　補助額：100万円～8,000万円　 補助率：１/２ (4,000万円超は１/３) 　※別途、グローバルV字回復枠あり。
公募開始時期	令和３年３月開始予定　※年複数回の公募締切が設けられる予定。

※　jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定されています。

GビズIDプライムの発行に２～３週間かかりますので、事前にID取得をお願いします。
➡　 https://www.jgrants-portal.go.jp/
※　認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
➡　 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

※緊急事態宣言特別枠

　上記対象の１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合は、下記の補助上限が適用されます。

補助額	従業員数５人以下  ：100万円～500万円 従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円 従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
補助率	中小企業：３/４　　中堅企業：２/３