「事業再構築補助金」の概要について

経済産業省及び中小企業庁は、「事業再構築補助金」の公募準備が進めております。
本補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。
すでに公募概要が公開されていますので、申請をご検討されている方はご参考ください。なお、詳細は、公募開始次第ご案内させていただきます。

 ・事業再構築補助金のリーフレットは、こちら
 ・事業再構築補助金の概要は、こちら  ※2月15日時点

<主な概要>

対  象 1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関(宮津商工会議所等)や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

補助額等 【中小企業】
通常枠 補助額:100万円~6,000万円  補助率:2/3
※別途、卒業枠あり。

【中堅企業】
通常枠 補助額:100万円~8,000万円 
補助率:1/2 (4,000万円超は1/3)
 ※別途、グローバルV字回復枠あり。

公募開始時期 令和3年3月開始予定 ※年複数回の公募締切が設けられる予定。

※ jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定されています。

GビズIDプライムの発行に2~3週間かかりますので、事前にID取得をお願いします。
➡  https://www.jgrants-portal.go.jp/
※ 認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
➡  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

※緊急事態宣言特別枠

 上記対象の1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合は、下記の補助上限が適用されます。

補助額 従業員数5人以下  :100万円~500万円
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,500万円
補助率 中小企業:3/4  中堅企業:2/3