京都府中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金のご案内

 京都府では、中小企業者の持続的な賃上げの実現に向けた取組(高収益ビジネスモデルへの転換や価格転嫁に向けたコンサルティング、機器・設備の導入等)を支援する「京都府中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金」(最大500万円)の募集を開始されました。

補助対象事業者

①京都府内に事業所を有する中小企業者※

②京都府の「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者

③令和8年2月1日から同年8月31日の間に下記の賃上げを行う者(下表の「賃上げ要件」)

※詳細は「申請の手引き」「交付要領」参照してください。

業種

【重点支援業種】

【その他の業種】

「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業(他に分類されないもの)」

「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業,郵便業」、「不動産業,物品賃貸業」 など

賃上げ要件

事業場内最低賃金について、令和8年1月と比較して、4.3%以上の引き上げを実施するもの

補助対象事業所内の給与支給総額について、令和8年1月と比較し、3.4%を上回る引き上げを実施するもの

補助率

中小企業者:2/3

小規模企業者:3/4

中小企業者:1/2

小規模企業者:2/3  

補助対象事業

持続的な賃上げの実現に向けた経営改革・経営改善に資する取組

(高収益ビジネスモデルへの転換や価格転嫁に向けたコンサルティング、機器・設備の導入等)

申請期間

令和8年2月4日(水)~令和8年3月16日(月)17:00必着

補助対象期間

交付決定日~令和8年11月13日(金)

※事前着手が認められた場合は、令和8年2月1日から可

補助金支援額

下限10万円 上限500万円

補助対象経費

①新商品・新サービス開発費、②ブランディング経費、③専門家経費、④旅費、⑤資材等費、⑥財産購入費等・備品購入費等、⑦外注・委託費、⑧その他直接経費

交付決定時期

4月下旬予定

申込方法

(1)申込方法:交付申請に必要な書類を郵送により提出

必要書類は公益財団法人京都産業21のホームページ「賃上げ実現緊急支援事業費補助金」からダウンロードできます。

(URL:https://www.ki21.jp/subsidy/26chinage/

(2)申請書提出先:(公財)京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当 宛

TEL:075-315-8935

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134

京都府産業支援センター内

相談窓口・提出先

公益財団法人 京都産業21 企画総務部事業成長支援担当

T E L :075-315-8935 (平日9~12時、13時~17時)

※詳細は、京都産業21ホームページでご確認ください。

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