令和7年度京都府建設業等人材確保対策支援事業の追加募集のご案内

 京都府では、生産年齢人口の減少など、深刻化する建設産業の人手不足に対応するため、中小企業が行う建設産業における生産性向上や働き方改革等につながる取組を支援されております。

申請期間

令和8年1月6日(火)~令和8年1月30日(金)(当日必着)

補助期間

交付決定日(又は事前着手日)~令和8年2月24 日(火)

補助対象経費

建設現場における働きやすい環境づくりに向け、効率化や省人化等の効果があると知事が認めたもの。(消費税及び地方消費税を除く。)

補助対象者

「令和7年度京都府建設工事競争入札参加資格業者」又は「令和7年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格業者」のうち、京都府内に主たる営業所を置く中小企業の事業者

対象品目

【バックオフィス業務のDXに係る事業】

システムや人材育成等の研修又は導入に要する経費で、バックオフィス業務のDXを推進するため効果があると認められるもの

例:システム等、研修費等

【建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業】

測量機器やICT機器等の導入に要する経費で、建設現場における働きやすい環境づくりに向け、業務の効率化や省人化等の効果があると認められるもの

例:測量機器、建設機械、ICT機器等

補助金額

【バックオフィス業務のDXに係る事業】

補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)

【建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業】

〇労働者の処遇改善を実施した事業者

 補助対象経費の3分の2以内(上限:300 万円)

 ※労働者の処遇改善を実施した事業者の定義については、「申請の手引き」を御確認ください。

〇上記以外の事業者

 補助対象経費の2分の1以内(上限:200 万円)

相談窓口及び申請書提出先

京都府建設交通部指導検査課調整係

〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

電話:075-414-5225

FAX:075-414-5183

E-mail:shido@pref.kyoto.lg.jp

[平日9時~17時](土日祝日は除く)

 

※詳細は、京都府ホームページでご確認ください。