ＬＰガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金のご案内

京都府では、LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため以下の事業を実施されております。

※昨年同じ補助金（令和5年8月10日～9月29日、11月7日～12月13日）に申請・採択された事業者も申請可能です。ただし、申請は１事業者あたり１回限りです。

補助対象者	京都府内に事業所等を有し、次のいずれかに該当する中小企業者【LPガス】・LPガス販売事業者とLPガスの販売契約を締結している中小企業者【特別高圧電力】・特別高圧を受電するために、自ら小売電気事業者等と契約する中小企業者・代表する者が小売電気事業者等と特別高圧の受電を契約し、当該契約に基づき、相応の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力を使用する中小企業者のうち、製造業を営む者
補助対象経費	事業継続と経営改善のために実施する省エネ機器やシステムの導入に要する経費【LPガス】〇事業に必要な機器で、LPガスと接続して使用する以下の1.～5.に該当するもの、又は1.～5.の機器を構成する部品 1.業務用厨房機器　2.温水機器　3.暖房・冷房機器　4.発電機器　5.洗濯機・衣類乾燥機【特別高圧電力】〇事業に必要な設備・機器で、以下の1.～7.に該当するもの、又は1.～7.の設備・機器を構成する部品 1.空調・換気、冷凍・冷蔵設備　2.ポンプ・ファン、コンプレッサ　3.ボイラ、工場炉等の熱設備　4.照明、受変電、電気設備　5.電動機、電気加熱設備　6.生産設備、排水設備　7.再生可能エネルギー設備【LPガス・特別高圧電力　共通】経営効率化のために導入するシステム
補助率・補助上限	【LPガス】補助率：3/4　補助上限20万円　補助下限2万円【特別高圧電力】補助率：3/4　補助上限1,000万円　補助下限10万円
補助対象期間	令和6年2月1日～令和7年1月31日
申請方法	WEB又は郵送
申請締切	令和6年8月30日（金） ※申請状況により受付期間内であっても、早期に受付終了する場合があります。
問い合わせ先	京都府LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金センター TEL：050-3662-5739　※平日のみ、９：30～17：30