京都府建設業等人材確保対策支援事業のご案内

京都府では、中小企業が建設現場等での働きやすい環境づくりの実現に向け、補助期間中に業務の効率化や省人化等を図る取組に対し、事業に要する経費の一部を補助されます。

【補助対象者】

「令和6年度京都府建設工事競争入札参加資格業者」又は「令和6年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格業者」のうち、京都府内に主たる営業所を置く中小企業の事業者

中小企業の事業者の定義については、「交付要領」を御確認ください。

【補助申請受付期間】

バックオフィス業務のDXに係る事業	建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業
令和6年7月16日（火曜日）から令和6年8月15日（木曜日）まで	令和6年9月2日（月曜日）から令和6年9月30日（月曜日）まで

※受付期間内であっても、予算額を超えた場合は申請を打ち切る場合があります。

【申請方法】

電子申請フォームからアップロード、又は郵送若しくは持参により提出してください。

【補助期間】

交付決定日（又は事前着手日）から令和7年2月25日（火曜日）までの間に経費の支払いを含め事業を完了するもの。

ただし、事前着手が認められた場合には事前着手日を補助期間の起算日とします。

注※事前着手は、令和6年4月1日以降に売買契約（注文書等を含む）を締結したものに限り対象となります。物品の納品が令和6年4月1日以降であっても、売買契約（注文書等を含む）を令和6年3月31日以前に締結済みのものは対象外です。

【補助対象経費】

建設現場における働きやすい環境づくりに向け、効率化や省人化等の効果があると知事が認めたもの。（消費税及び地方消費税を除く。）

【対象品目】

バックオフィス業務のDXに係る事業

建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業

システムや人材育成等の研修又は導入に要する経費で、バックオフィス業務のDXを推進するため効果があると認められるもの

例：システム等、研修費など

測量機器やICT機器等の導入に要する経費で、建設現場における働きやすい環境づくりに向け、業務の効率化や省人化等の効果があると認められるもの

例：測量機器、建設機械、ICT機器など

※対象品目の例や、留意事項については、「申請の手引き」を御確認ください。

【補助金額】

予算を超える申請があった場合、予算額に達した日までに申請のあった全者で補助率を按分し、交付決定します。

バックオフィス業務のDXに係る事業	建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業
補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）	労働者の処遇改善又は働き方改革を実施する事業者	補助対象経費の3分の2以内（上限750万円）
補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）	上記以外の事業者	補助対象経費の2分の1以内（上限500万円）