宮津商工会議所　中小企業「人手不足への対応」に関する緊急アンケート調査結果について

　宮津商工会議所では、市内事業者を対象として当地域の人手不足の状況や外国人雇用、賃金引上げ等、経営への影響について調査を行いましたので結果をご報告致します。

調査期間　令和6年9月20日（金）～令和6年10月4日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
回答数　92事業所／630事業所（当所会員）
調査結果　別紙、集計結果

【人手不足について】
　人手不足の状況については、回答事業者の5４.3％（５０件）が人手不足と回答している。
　経営への影響や懸念事項としては、「売上減少」が5５.1％（2７件）が最も多く、次に「利益減少」46.9％（23件）、「事業の縮小」44.9％（22件）、「残業時間の増加」42.9％（21件）の回答であった。

【外国人雇用について】
　「すでに雇用している」企業は8.7％（8件）で雇用人数の内訳は、28名、10名、4名、2名、1名（4件）であった。
　「すでに雇用している」、「今後、雇用する予定」、「雇用を検討している」企業を合わせると27.2％（25件）となり、今後、益々、外国人雇用が増加すると考えられる。
　また、外国人雇用での課題については、「職場でのコミュニケーション」が62.5％（15件）で最も多く、次に「住居の確保」「文化・価値観・習慣の違い」が45.8％（11件）であった。

【賃金引上げについて】
　10月1日からの最低賃金引上げに伴う賃金引上げの状況については、「最低賃金まで引上げ予定」「最低賃金以上に引上げ予定」「最低賃金を上回っているが更に引上げる」企業を合わせると72.0％（59件）であった。※有効回答数82件。

【価格転嫁について】
　賃金引上げ、原材料高騰等の対策としての価格転嫁については、「適正にできている」企業は14.1％（13件）にとどまり、「全くできていない」「今後、転嫁する予定」を合わせると19.6％（18件）であった。

〇集計結果はこちら↓