宮津商工会議所　中小企業の人手不足・賃金引上げに関する緊急アンケート調査結果について

宮津商工会議所では、当地域における深刻な人手不足の状況を踏まえ、人手不足・賃金引上げによる経営への影響と外国人雇用の状況について市内事業者を対象とした調査を行いましたので結果をご報告致します。

◯調査期間　令和6年3月5日（火）～令和6年4月1日（月）

〇回答数　92事業所／643事業所

〇調査結果　別紙、集計結果

【人手不足について】
人手不足の状況については、回答事業者の53.3％（49件）が人手不足と回答している。
経営への影響や懸念事項としては、「売上減少」が53.1％（26件）が最も多く、次に「残業時間の増加」が46.9％（23件）、「商品・サービスの質の低下」40.8％（20件）、「事業の縮小」36.7％（18件）の順の回答であった。

【外国人雇用について】
「すでに雇用している」企業は5.4％（5件）で雇用人数は、1名～8名であった。
「すでに雇用している」、「今後、雇用する予定」、「雇用を検討している」企業を合わせると23.9％（22件）となり、今後、益々、外国人雇用が増加すると考えられる。
また、外国人雇用での課題については、「コミュニケーション」が70％（14件）で最も多く、次に「住居」に関する課題が60％（12件）であった。

【賃金引上げについて】
4月以降の賃上げについては、33.7％（31件）が「賃上げを実施予定」と回答されている。
しかしながら、「賃上げを実施予定」の内、64.5％（20件）は、業務の改善が見られない状況での賃上げであり、その理由としては、「人材の確保・採用のため」が73.7％（14件）、「物価上昇への対応」が52.6％（10件）となっており、厳しい状況の中で人手不足対策のための賃金引上げがうかがえる。

〇集計結果はこちら↓