令和6年度起業支援事業費補助金の募集開始について

京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」の募集を開始されました。

募集期間	令和６年４月２２日(月)～令和６年６月７日(金)　　締切日当日消印有効
補助対象者（予定）	（1）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者（※）公募開始日（令和6年4月22日）以降令和7年1月31日までに個人事業の開始届出又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件（2）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者（※）公募開始日（令和6年4月22日）以降令和7年1月31日までに事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となることなどが条件
補助対象事業（予定）	地域の課題の解決に資する社会的事業（※）であること。（※）本事業における社会的事業の要件（ア～エの全てに該当すること）ア　地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）イ　事業の対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること（事業性）ウ　解決しようとする地域課題に対して、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分ではないこと（必要性）エ　生産性向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
補助額（予定）	１／２　上限２００万円
補助対象経費	従業員の人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等
申請受付締切	令和６年２月１４日（水）※郵送の場合は当日消印有効
想定事例	※下記はあくまでの例示であり、様々な取組をお待ちしております。 ●地域活性化事業人口減少地域の活性化や若者等の地域定着に向けて、農林水産物や優れた自然環境・景勝・文化財などの地域資源を活用した特産品開発・販売や地元食材を活用した飲食・サービス等の魅力ある地域活性化に資する事業等 ●社会福祉・社会教育・子育て支援関連少子高齢化や核家族化の進展により需要が高まっている高齢化や子育て世帯向けの福祉・教育等の生活支援サービスの供給及びそれに付随する事業等
問合せ先	京都府商工労働観光部産業振興課　　電話番号：０７５－４１４－5106